別荘の投げ売り

 筆者が懇意にしている不動産仲介会社の社員によると、伊豆や軽井沢、蓼科といったかつての有名別荘地でも「投げ売り」される別荘が急増しているという。

元々数千万円もの大金で購入した別荘であっても、築年数が30年を超えてくると上物部分の価値が格段に低くなるため、売買価格が数百万円になることはざらにある。とある不動産広告のチラシには、「販売価格1円！」「100円！」といった信じられない価格も記載されているそうだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88293?page=3

タダ同然で投げ売りされている別荘のなかには、「諸経費を売主が負担する」という破格の条件で売り出されているものもある。損をしてまで別荘を手放したい所有者が急増している理由の一つが、重すぎる税負担だ。

別荘には年間の維持費の他に、最低でも固定資産税と都市計画税、住まいにするならば住民税がかかる。ある程度の築年数が経過した物件であれば建物部分の固定資産税はさほどではないが、問題は土地部分だ。

固定資産税は地価と連動するため、地価の高い有名別荘地の場合、税負担が年40万円を超えることも珍しくない。不動産には税金がかかるものだが、都内のマンションや戸建てに比べて土地も建物も広い別荘は、どうしても税額が高くなってしまうのだ。

加えて盲点となりやすいのが管理費だ。別荘地は各自治体から許可を受けて開発されているため、生活インフラの維持管理のために別荘主に管理費を請求するという条件が課されている。管理費は別荘の場所や管理会社、土地建物の大きさなどの条件によって異なるが、有名別荘地のなかには管理費だけでも年間60万円かかるケースもある。

（1）都心の主要駅へのアクセスが良いエリア
（2）将来性が見込める開発計画があるエリア
（3）昔からブランド価値があるエリア
（4）近年再開発され住環境が向上したエリア

こうしたエリアの物件はニーズもあるため、リセールバリューも高い傾向にある。資産価値の高い物件はいずれ売ることもできるため、まさに「安心させてくれる／人生を豊かにしてくれる」といえるのだ。